就労継続支援B型の「サービス管理責任者」——確保が難しい理由と実務上の対策

はじめに

就労継続支援B型事業所を運営するには、サービス管理責任者を1名以上配置しなければなりません。この役職は個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理を担う要のポジションですが、要件を満たす人材の確保が年々難しくなっています。訪問介護事業を母体にB型事業所を展開する法人にとって、サビ管の確保は最大の課題の一つです。

実務経験と研修修了の二重要件

サービス管理責任者になるためには、一定年数の実務経験に加え、「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」と「サービス管理責任者研修」の修了が求められます。さらに、2019年度の制度改正により、研修体系が「基礎研修→OJT→実践研修」の三段階に変わりました。

基礎研修を修了した段階では「サービス管理責任者等（基礎研修修了者）」としてしか従事できず、2年以上のOJTを経て実践研修を修了するまでは、暫定的な配置に留まります。つまり、今すぐサビ管が必要になっても、有資格者を新たに育成するには最低でも2年以上かかるのです。

訪問介護のサ責経験はサビ管の実務経験に算入できるか

訪問介護事業所でサービス提供責任者として勤務していた経験は、サビ管の実務経験要件に算入できる場合があります。具体的には、「直接支援業務」の実務経験として計上できるケースが多いですが、経験年数や業務内容の詳細によって判断が分かれます。

この判断は自治体によって運用が異なることがあるため、「算入できるはず」と自己判断せず、必ず指定権者に事前確認を取ることをおすすめします。訪問介護事業との人材の相互活用を検討する際は、この確認が最初の一歩になります。

サビ管の退職に備えた体制づくり

サビ管が1名しかいない事業所で退職が発生すると、後任が確保できるまで新規利用者の受入れが困難になるだけでなく、人員基準の欠如として減算の対象となります。

こうしたリスクに備えるため、管理者やその他の職員に基礎研修を受講させておく、法人内の他事業所からの異動を想定した人事計画を立てておくなど、中長期的な対策が必要です。

おわりに

サビ管の確保は、B型事業所の開設時だけでなく、運営を継続するうえでも常に意識すべき課題です。訪問介護事業との人材連携の可能性も含め、計画的な人材育成を進めてください。要件の確認や研修制度に関するご相談は、行政書士がお受けしています。